新婚世帯への補助(結婚新生活支援分)(R3.1.4更新)

三宅町では、転入者・定住者を増やすことで、人口減少を抑制するために、移住者・定住者の方に補助金(三宅町移住・定住促進事業補助金)を交付しています。

令和2年度の受付は終了しました。

既に事前要望書を提出された方は、令和3年3月31日までに必要書類を提出してください。(締切厳守)

新婚世帯への補助

結婚新生活に必要な経済的な負担を軽減することで、経済的な理由で結婚に踏み出せなかった若い世代が結婚できるように、34歳以下の新婚世帯が支払った「住宅の賃借費用」「引っ越し費用」について上限20万円の補助金を交付します。

三宅町移住定住促進事業補助金(結婚新生活支援分)交付要綱.pdf

R2結婚新生活支援事業チラシ.pdf

補助金額

上限20万円

対象者

  • R2年1月1日~R3年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された新婚世帯
  • 婚姻日時点で夫婦ともに34歳以下
  • 補助金申請日に夫婦双方または一方の住所が転入住宅の住所
  • 新婚世帯の総所得金額(※1)が340万円未満である(※2)
  • 申請日から5年以上、三宅町に継続して居住する意思がある夫婦
  • 過去に夫婦の双方または一方が結婚新生活支援事業の補助金を受けたことがない
  • 国及び地方公共団体等が実施する事業において、移転補償を受けていない
  • 夫婦の双方に町税等の滞納がない
  • 暴力団員等との関わりがない
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
  • 生活保護を受給していない

(※1)総所得金額

R2年5月までの申請の場合は、H31年度の総所得金額の合計。R2年6月以降の申請の場合は、R2年度の総所得金額の合計。


(※2)次のいずれかに該当する場合は、それぞれの方法によって計算した額が340万円未満であること。

・婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請日において無職である場合

⇒離職した者については所得がないものとみなして、新婚世帯の総所得金額を合算した額

・夫婦の双方または一方が貸与型奨学金を返済している場合

⇒世帯の総所得金額から貸与型奨学金の年間返済額を差し引いた額

対象経費

期間

R2年1月1日からR3年3月31日までの間に申請者が支払った費用


住居賃借費

婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅物件を賃借した費用

❍賃料 ❍敷金 ❍礼金 ❍共益費 ❍仲介手数料

※夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、月額手当額を除いた額

引越費用

婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅物件に引っ越しするために、引越業者又は運送業者へ支払った費用

対象外の経費
・補助金の申請日において現に居住していない賃借住宅物件に係る経費
・賃貸に伴う駐車場代、清掃代、更新手数料、光熱水費等
・婚姻前に支払った経費
・夫婦の親族に支払った経費

申請の流れ

1.事前要望書とアンケートの提出【令和2年12月28日(月)締め切り

三宅町移住定住促進事業補助金事前要望書.pdf三宅町移住定住促進事業補助金事前要望書.xlsx

(婚姻届提出時)結婚新生活支援事業アンケート.docx(婚姻届提出時)結婚新生活支援事業アンケート.pdf

提出時期:婚姻届を提出した時点
提出用紙:町ホームページもしくは政策推進課窓口

2.下記の提出書類が全て揃い次第、郵送または窓口に提出

3.審査を行い、町から交付決定通知の発送後、指定された口座に補助金を振り込みます

提出書類

提出期限

令和3年3月31日

必要書類

ア.交付申請書(様式第1号)

様式第1号_交付申請書(結婚).pdf様式第1号_交付申請書(結婚).xlsx

様式第1号別紙2_個人情報の取扱い(結婚).pdf

様式第1号別紙1_誓約事項(結婚).pdf

イ.無職・無収入申立書兼誓約書(様式第2号)

様式第2号_無職・無収入申立書兼誓約書(結婚).pdf様式第2号_無職・無収入申立書兼誓約書(結婚).docx

婚姻を機に離職し、離職票の提出ができない場合
※所得証明書で無収入が確認できる場合は不要
※夫婦2人分


ウ.住宅手当支給証明書(様式第3号)

様式第3号_住宅手当支給証明書(結婚).docx様式第3号_住宅手当支給証明書(結婚).pdf

住居賃借費の補助金交付を申請する場合、事業所に記入してもらってください
※手当が支給されていない場合も、支給がないことの証明が必要です
※夫婦2人分


エ.交付請求書(様式第7号)

様式第7号_請求書(結婚).pdf様式第7号_請求書(結婚).docx


オ.住民票謄本の写し

世帯全員、続柄の記載があるもの
町内の住宅に住民票を移した後のもの
▶三宅町役場住民保険課で取得できます


カ.婚姻後の戸籍謄本の写し

▶本籍地のある市区町村役場で取得できます


キ.所得証明書

夫婦2人分


ク.納税証明書

夫婦2人分
※市区町村毎に名称が異なります。「未納がないことがわかる証明書」と窓口で伝えてください。

キとクの必要年度と取得方法について

※R2年5月までの申請:H31年度の証明書

▶H31年1月1日在住の市区町村役場で取得できます

※R2年6月以降の申請:R2年度の証明書

▶R2年1月1日在住の市区町村役場で取得できます

ケ.離職票の写し

婚姻を機に離職した場合
※夫婦2人分


コ.貸与型奨学金の返還額が分かる書類

貸与型奨学金を返済している場合

(例) 貸付機関からの通知など

サ.賃借住宅物件の賃貸借契約書及び領収書の写し

住居賃借費の補助金交付を申請する場合

シ.引越費用に係る領収書の写し

引越費用の補助金交付を申請する場合


ス.アンケート(補助金申請時)

補助金申請時のアンケートにご協力ください
(補助金申請時)結婚新生活支援事業アンケート.pdf(補助金申請時)結婚新生活支援事業アンケート.docx

補助金の返還

交付決定が取消になった場合、期限内に以下の金額を返還していただきます。
倒産、災害、病気などのやむを得ない事情がある場合は返還の対象になりません。

全額返還
  • 虚偽の申請をした
  • 申請日から3年未満に転出した
半額返還
  • 申請日から3年以上5年以内に転出した

制度の併用

該当する場合は、「住宅取得支援分」もしくは「移住・就業支援分」(どちらか一方)もあわせて申請することができます。

「住宅取得支援分」

https://www.town.miyake.lg.jp/chosei/sesaku/post_568.html

「移住・就業支援分」

https://www.town.miyake.lg.jp/chosei/sesaku/post_570.html

申請内容に変更があったとき

「変更申請書(様式第5号)」に変更の内容がわかる書類を添付して提出してください。

様式第5号_変更申請書(結婚).pdf様式第5号_変更申請書(結婚).xlsx

その他

  • 申請にあたっては、以上の記載のほか、細かな規定がありますので、必ず事前に役場にご相談ください。
  • 本事業は予算の範囲内で終了となります。
  • 結婚新生活支援分の補助金の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。事業実施計画の概要を以下のとおり公表いたします。

実施計画書(概要)(結婚).pdf

お問い合わせ先:政策推進課