東京圏から就業・起業される方への補助(移住・就業支援分)(R3.1.4更新)

三宅町では、転入者・定住者を増やすことで、人口減少を抑制するために、移住者・定住者の方に補助金(三宅町移住・定住促進事業補助金)を交付しています。

令和2年度の受付は終了しました。

概要

東京23区または東京圏(※1)に在住し、東京23区内に通勤していた方が三宅町に移住し、対象法人(奈良県マッチングサイトならジョブネット掲載)に就業した方、または奈良県起業支援金の交付決定を受けた方への補助

(※1)東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

【条件不利地域】

◆東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
◆埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
◆千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝
◆神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

三宅町移住定住促進事業補助金(移住・就業支援分)交付要綱.pdf

R2移住就業支援事業チラシ.pdf

補助金額

単身の場合

60万円

世帯の場合

100万円

対象者

※世帯向けの申請の場合は、「(世)」と記載されている部分を世帯全員が満たすことが必要です。

必須条件

≪ 東京23区もしくは東京圏での条件 ≫

☆通勤要件

  • 転入日の直近1年以上、東京23区内へ通勤していた

※転入日から転入日の3か月前までの間を直近1年を計算する時点とできます

  • 転入日の直近10年のうち通算5年以上、東京23区内へ通勤していた

[通勤要件の注意点]

5年以上通勤していた企業等を辞めてから住民票を移すまでの間に、東京23区外の移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は対象外


☆転入要件

  • 転入日の直近1年以上、東京23区もしくは東京圏(※1)に在住
  • 転入日の直近10年のうち通算5年以上、東京23区もしくは東京圏(※1)に在住
  • (世)同一世帯に住んでいた


≪ 三宅町での条件 ≫

  • 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思がある
  • R2年4月1日以降に三宅町に転入:(世)世帯全員

※起業の方はR2年11月30日までに転入:(世)世帯全員


≪ その他 ≫

  • 町税等の滞納がない:(世)18歳以上の世帯全員
  • 暴力団員等との関わりがない:(世)世帯全員
  • 日本人、または外国人であって在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれか)を持っている

就業もしくは起業のどちらか該当する方

≪ 就業 ≫

  • 転入後3か月以上1年以内である

(世)申請時において同一世帯に住んでいる

  • 勤務地が奈良県内に所在する
  • 奈良県が移住支援金の対象として奈良県マッチングサイトジョブならnetに掲載している求人による就業である

「奈良県マッチングサイトジョブならnet」https://www.job-nara.pref.nara.jp/

  • 3親等以内の親族が代表者などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職している
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降
  • 移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思がある
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である

≪ 起業 ≫

  • 転入後3か月以上1年以内である (R3年2月28日までに申請)

(世)申請時において同一世帯に住んでいる

  • 奈良県が実施している起業家支援事業補助金の交付決定を受けている

※R2年度の募集の詳細は、「奈良県起業家支援事業」ホームページをご覧ください

「奈良県庁ホームページ」 http://www.pref.nara.jp/item/215994.htm

対象経費

対象経費はありません。
条件を満たす方に、一律60万円または、100万円を交付します。

申請の流れ

1.事前要望書の提出【令和2年12月28日(月)締め切り

提出用紙


提出時期

≪就業≫

奈良県マッチングサイト【ジョブならnet】に掲載している求人による就業が決まった時点

≪起業≫

奈良県起業家支援事業補助金の交付が決まった時点

2. 提出書類が全て揃え、転入後3か月以上経ってから郵送または窓口に提出


3.審査を行い、町から交付決定通知の発送後、指定された口座に補助金を振り込みます

移住・就業支援分.png

提出書類

提出期限

令和3年3月31日

必要書類

ア.交付申請書(様式第1号)

様式第1号_移住支援金に係る申請書(移住).xlsx様式第1号_移住支援金に係る申請書(移住).pdf

様式第1号別紙1_移住支援金支給に係る誓約事項(移住).pdf

様式第1号別紙2_奈良県移住支援事業に係る個人情報の取扱い(移住).pdf

イ.交付請求書(様式第4号)

様式第4号_請求書(移住).pdf様式第4号_請求書(移住).docx


ウ.住民票謄本の写し

世帯全員、続柄の記載があるもの
町内の住宅に住民票を移した後のもの
▶三宅町役場住民保険課で取得できます

エ.納税証明書

18歳以上の世帯員等全員分

※市区町村毎に名称が異なります。「未納がないことがわかる証明書」と窓口で伝えてください。

必要年度と取得方法について

※R2年5月までの申請:H31年度の証明書

▶H31年1月1日在住の市区町村役場で取得できます


※R2年6月以降の申請:R2年度の証明書

▶R2年1月1日在住の市区町村役場で取得できます


オ.転入前の住民票の除票の写し(続柄の記載があるもの)

▶ 転入前の住所地の市区町村役場で取得できます

カ.戸籍の附票の写し

▶本籍地がある市区町村役場で取得できます


オとカについて

〈☆転入要件〉の確認に必要

以下1と2において、東京23区内または東京圏に在住していたことがわかる書類

1.転入日の直近1年以上
2.転入日の直近10年のうち通算5年以上

※どちらかで確認できれば1通で可

キ.就業証明書、在籍証明書、退職証明書など

▶在職していた企業等で発行(名称は企業ごとで異なります)

ク. 離職票

▶在職していた企業等から受取(ハローワーク発行)

キとクについて

〈☆通勤要件〉の確認に必要

以下1と2において、東京23区内へ通勤していたことがわかる書類

1.転入日の直近1年以上
2.転入日の直近10年のうち通算5年以上

※どれかで確認できれば1通で可

《就業の場合》

ケ.奈良県での就業先の就業証明書(様式第2号)

就業先に提出し、内容を記載してもらってください

様式第2号_移住支援金支給に係る就業証明書(移住).pdf様式第2号_移住支援金支給に係る就業証明書(移住).xlsx

《起業の場合》

コ.奈良県が実施する起業支援事業における交付決定通知

補助金の返還

交付決定が取消になった場合、期限内に以下の金額を返還していただきます。
倒産、災害、病気などのやむを得ない事情がある場合は返還の対象になりません。

全額返還
  • 虚偽の申請をした
  • 申請日から3年未満に転出した
  • 申請日から1年以内に職を辞した
  • 奈良県起業家支援事業の交付決定が取り消された

半額返還
  • 申請日から3年以上5年以内に転出した

制度の併用

該当する場合は、「結婚新生活支援分」もあわせて申請することができます。
https://www.town.miyake.lg.jp/chosei/sesaku/post_569.html

交付決定通知を紛失した場合

補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付が必要な場合は「再交付願(様式第7号)」を提出してください。
様式第7号_再交付願(移住).pdf様式第7号_再交付願(移住).docx

その他

  • 申請にあたっては、以上の記載のほか、細かな規定がありますので、必ず事前に役場にご相談ください。
  • 本事業は予算の範囲内で終了となります。

お問い合わせ先:政策推進課