三宅町過疎地域自立促進計画

平成29年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、同法の失効期限が平成33年3月31日まで延長されるとともに、過疎要件が変更されました。

  1. 人口要件・・・平成2年~平成27年の人口減少率が21%以上 (本町は20.7%)
  2. 財政要件・・・財政力指数(自治体の財政力を表すもの)が0.5以下(本町は0.3)

本町もこの新たな地域要件に該当することから、平成29年4月1日付けで「過疎地域」に指定されました。本町は、過疎からの脱却と過疎地域のみが対象の財政優遇措置を受けるため、この度三宅町過疎地域自立促進計画を9月議会に上程し、慎重審議の結果、可決されましたので、ここに公表致します。

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