住民税非課税世帯等に対する臨時...

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（6月27日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

◆6月27日更新

『令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』について、内容等を更新しました。

支給対象となる世帯

1.住民税非課税世帯

令和4年度

令和3年12月10日時点で日本国内に居住しており、基準日(令和4年6月1日)において三宅町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯。

【注意】一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

【注意】生活保護受給世帯は対象となります。

【注意】すでに「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯および当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は除きます。

令和3年度

基準日(令和3年12月10日)において、三宅町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯。

【注意】一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

【注意】生活保護受給世帯は対象となります。

2.家計急変世帯

令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税世帯水準に相当する額以下となる世帯。

【注意】住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

給付額

1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り)

支給手続き

1.住民税非課税世帯

■令和4年度

対象と思われる世帯の世帯主に、「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下、「確認書」)を令和4年6月27日から順次発送しています。同封の【記入例】を参考に、内容を確認し必要事項を記入の上、必ず同封の返信用封筒にて返送ください。

※「確認書」には、令和2年度に実施しました【特別定額給付金】(10万円)の振込にお伺いした口座を記載しております。振込口座等の確認をお願いします。

■令和3年度

対象と思われる世帯の世帯主に、「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下、「確認書」)を令和4年2月14日から順次発送しています。同封の【記載例】を参考に、内容を確認し必要事項を記入の上、必ず同封の返信用封筒にて返送ください。

■令和4年1月2日以降に三宅町へ転入された場合

令和4年度の住民税均等割が非課税であることを前住所地に照会します。支給要件が確認できた対象世帯から、順次「確認書」を送付します。

確認書の提出期限

「確認書」の発行日から3ヶ月以内

※「確認書」に記載してありますので、届いた「確認書」をご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則、郵送での提出をお願いします。

税の修正申告等により、令和4年度の住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日(令和4年6月1日)以降の修正申告等により、令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、「確認書」をお送りしていないため下記の申請書等の提出が必要となります。

【申請に必要な書類】

1.非課税世帯分申請書

令和4年度非課税世帯分申請書.pdf

2.申請者(世帯主)の本人確認書類の写し

3.世帯主名義の口座が分かる書類の写し

(ただし、『令和2年度特別定額給付金』と同じ口座を希望する場合は不要)

※申請に必要な書類は、三宅町役場2階「非課税世帯給付金係」窓口でも配付しております。

2.家計急変世帯(申請が必要です)

申請時点で住民登録のある市町村へ申請が必要となります。

【注意】新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に関しては、三宅町で対象が特定できないため、個別のお知らせができません。

申請に必要な書類

1.家計急変世帯分申請書

2.申請者(世帯主)の本人確認書類の写し

3.簡易な収入(所得)見込額の申立書

4.3.に記載した内容を確認できる資料の写し

【例】

・給与明細書の写し(令和4年1月以降の任意の1ヶ月)

・年金を受給している通帳の写し

・源泉徴収票の写し

・確定申告書の写しなど

5.世帯主名義の口座が分かる書類の写し

(ただし、『令和2年度特別定額給付金』と同じ口座を希望する場合は不要)

6.4.の確認資料がない場合

収入(所得)に関する申立書.pdf

※申請に必要な書類は、三宅町役場2階「非課税世帯給付金係」窓口でも配付しております。

住民税非課税(相当)水準以下の年収見込額の判定基準(給与収入の場合)

「住民税非課税(相当)水準以下」とは、「令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入を12倍した額」または「年間の所得見込額」が、下表の水準以下であることを指します。

家族構成例	非課税相当限度額 (収入額ベース)	非課税相当限度額 (所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合	930,000円	380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合	1,378,000円	828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合	1,680,000円	1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合	2,097,000円	1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合	2,497,000円	1,668,000円
障害者・未成年・寡婦・ひとり親の場合	2,043,999円	1,350,000円