私立幼稚園における「預かり保育」の手続き
教育の無償化
私立幼稚園に在籍し、3歳から5歳(クラス年齢(4月1日現在の年齢)で決まります。)までの「保育の必要性」が認定されたお子さまの「預かり保育料」は、無償化の対象とされています。(※ 0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さまも無償化の対象になります。)
無償化の上限
(1)2号認定
上限450円/日×利用日数/月まで(上限11,300円/月)
(2)3号認定(住民税非課税世帯の満3歳児)
上限450円/日×利用日数/月まで(上限16,300円/月)
認定手続
預かり保育を利用する場合には、三宅町から無償化のための給付認定を受ける必要があります。
(1)必要書類
1 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 (下記「申請書などの書類一覧」参照)
2 保育の必要性を認定するための添付書類 (下記「申請書などの書類一覧」参照)
※ 保護者全員の就労証明書等が必要です。
(2)提出期限
上記書類を、預かり保育の利用までに教育委員会事務局教育総務課に提出してください。
※ 無償化は認定後から実施され、認定月を遡ることはできません。
(3)提出先
〒636-0213 奈良県磯城郡三宅町伴堂689
三宅町教育委員会事務局教育総務課(三宅町文化ホール内)
月曜日から金曜日(祝日を除く) 午前9時00分～午後5時00分
請求手続
預かり保育料の無償化には、「償還払い」により行います。
保護者からの園に預かり保育料をお支払いした後、下記(2)の請求期限内に、教育委員会事務局教育総務課へ請求書を提出してください。
(1)必要書類
1 預かり保育料・請求書(保護者の方が記入)
2 特定子ども・子育て支援の提供に係る支援提供証明書兼領収書(園が作成したもの)
※ 下記「申請書などの書類一覧」参照。
(2)提出期限
上記書類を、預かり保育の利用までに教育委員会事務局教育総務課に持参または郵送にて提出してください。
| 利用期間 | 提出期限※ | 支払時期 |
|---|---|---|
| 4月～6月分 | 7月15日 | 7月末ごろ |
| 7月～9月分 | 9月15日 | 9月末ごろ |
| 10～12月分 | 12月15日 | 12月末ごろ |
| 1月～3月分 | 4月15日 | 4月末ごろ |
※ 提出期限が土日祝日の場合は、前日の平日が提出期限です。
※ 提出期限内に請求書を提出されていない場合は、至急ご提出ください。
※ 無償化を受ける権利の時効は、利用した月の翌月1日から2年です。
(3)提出先
〒636-0213 奈良県磯城郡三宅町伴堂689
三宅町教育委員会事務局教育総務課(三宅町文化ホール内)
月曜日から金曜日(祝日を除く) 午前9時00分～午後5時00分
申請書などの書類一覧
保護者の方にご記入いただく書類
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新たに認定申請をする場合 (変更の申請をする場合) |
すべての方 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号).pdf 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号) .xlsx 三宅町から無償化のための給付認定を受けるための書類です。 また、認定を受けた内容を変更する場合も、この申請書をご提出ください。 認可外保育施設を利用する方 認可外保育施設を利用する場合のみに提出する書類です。 |
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保育の必要性を認定するための添付書類 (保護者全員の書類が必要です) |
居宅外で就労されている方(予定を含む) ※ 就労内定の場合は、その証明を受けてください。 自営(自宅外自営、親族経営等の自営を含む)の場合 自営証明書(確定申告書、営業許可証、開業届等を添付)、農業従事証明書等 出産前後の方(出産前8週間・後8週間に限る) 母子健康手帳の写し(氏名と出産予定日が記載されているページ)、または、妊娠・出産申告書【妊娠・出産】.pdf 保護者が学校に在学中の方 在学証明書【就学】.pdf及び時間割表 (入学予定の場合は、合格通知等) 保護者が病気の方 診断書【疾病・障害】.pdf、または疾病・障害等状況申告書【疾病・障害】.pdf 保護者が障害をお持ちの方 障害による手帳等の交付を受けている方は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し 障害による手帳等の交付を受けていない方は、診断書【疾病・障害】.pdf、または疾病・障害等状況申告書【疾病・障害】.pdf 保護者が介護している方 介護・看護状況申告書【介護・看護】.pdf 及び介護が必要であることがわかる書類(診断書【介護・看護】.pdf、または、、介護保険証の写し等) 保護者が求職中の方 |
| 預かり保育料を請求する場合 |
三宅町へ預かり保育料を請求するための書類です。 |
幼稚園にご記入いただく書類
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預かり保育料を請求する場合 |
上記の様式の作成ができない園は、次の様式により「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」を作成してください。 |
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お問い合わせ先：教育総務課
