軽自動車税

納税義務者

軽自動車税(種別割)は、軽自動車、原動機付自転車(ミニカーを含む)、軽二輪車、二輪小型自動車、小型特殊自動車、ボートトレーラーの所有に対してかかる税金です。
軽自動車税(種別割)は、4月1日現在において現に軽自動車等を所有している方に対して、年税額で課税されます。ただし、割賦販売(ローン販売)などで所有権が留保されている場合は、買主に課税されます。

※令和元年10月1日から、軽自動車税は軽自動車税(種別割)へと名称が変わりました。

軽自動車税の税率について

軽自動車税(種別割)は、平成28年度から下記の税額が適用されています。

1. 原動機付自転車、軽二輪車、小型特殊自動車及び二輪小型自動車
車種区分
税率 (年額)
原動機付自転車
50cc以下
2,000
50cc超~90cc以下
2,000
90cc超~125cc以下
2,400
ミニカー
3,700
軽二輪車
125cc超~250cc以下
3,600
2,000
小型特殊自動車
農耕作業用のもの
その他
5,900
二輪小型自動車
250cc超
6,000
2. 四輪車及び三輪の軽自動車
車種区分
税率 (年額)
平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両
平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両
最初の新規検査から13年を経過した車両(重課)※
三輪 (660cc以下)
3,100
3,900
4,600
四輪
(660cc以下)
乗用
自家用
7,200
10,800
12,900
営業用
5,500
6,900
8,200
貨物用
自家用
4,000
5,000
6,000
営業用
3,000
3,800
4,500
※燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の車両や被けん引車両は重課の対象になりません。
≪軽課について≫
令和3年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた排出ガス性能および燃費機能の優れた車両には、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)を導入し、軽自動車税(種別割)を軽減します。
車種区分

税率 (年額)

75%軽減 ※1

50%軽減 ※2

25%軽減 ※3

三輪 (660cc以下)
1,000
2,000
3,000
四輪
(660cc以下)
乗用
自家用
2,700
-
-
営業用
1,800
3,500
5,200
貨物用
自家用
1,300
-
-
営業用
1,000
-
-
※1 電気自動車・天然ガス自動車で、平成21年排出ガス規制10%以上低減車または平成30年排出ガス規制適合車
※2 令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準90%達成車(ガソリン車・ハイブリッド車で、平成17年排出ガス規制75%低減車または平成30年排出ガス規制50%低減車に限る)
※3 令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準70%達成車(ガソリン車・ハイブリッド車で、平成17年排出ガス規制75%低減車または平成30年排出ガス規制50%低減車に限る)

原動機付自転車・小型特殊自動車の申告について

原動機付自転車、小型特殊自動車を他人に譲ったり、廃車した場合は、すみやかに申告してください。なお、原動機付自転車、小型特殊自動車の申告手続きを代理人に委任される場合は、委任状が必要です。

申告場所:三宅町役場税務課
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(平日のみ)

申告に必要なものについては、以下のとおりです。

※以下の申告に手数料はかかりません。

登録に必要なもの

新車の場合

・販売証明書

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

中古車の場合

・廃車証明書(譲渡証明書) 又は販売証明書

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

廃車に必要なもの

・ナンバープレート

・標識交付証明書

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

盗難にあった場合は、警察へ盗難届を提出してください。提出後、当該届出書の届出日と受理番号を控えて窓口まで申告してください。

名義変更に必要なもの

・譲渡証明書

・標識交付証明書

新旧の納税義務者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)

※ナンバープレートは変わりません。