プレミアム付商品券事業の実施について

10月に予定されている消費税・地方消費税率の引き上げが、所得の少ない方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、三宅町内の店舗等で利用できるプレミアム付商品券の販売を予定しています。

(1)事業概要

1.商品券の販売(購入)対象者

☆住民税非課税者(申請手続きが必要です)

2019年1月1日時点で三宅町に住民登録されており、2019年度の住民税が非課税の方(ただし、住民税課税者に生活の面倒をみてもらっている人(配偶者や扶養されている人など)や、生活保護の受給者などは対象外です。)

☆子育て世帯主(申請手続きは不要です)

・2019年6月1日時点で三宅町に住民登録されており、2016年4月2日以降に生まれた子の属する世帯の世帯主

・2019年7月31日時点で三宅町に住民登録されており、2019年6月2日から7月31日に生まれた子の属する世帯の世帯主

・2019年9月30日時点で三宅町に住民登録されており、2019年8月1日から9月30日に生まれた子の属する世帯の世帯主

2.商品券販売額など

1冊あたり5,000円分の商品券を4,000円で販売します。販売(購入)対象者1名(子育て世帯主については、対象となる子どもの人数分)につき、最大5冊まで購入できます。

《例》

夫、妻、子2人(2歳・0歳)の4人家族の場合、4人とも町民税が課されていなければ、最大で30冊(住民非課税者分として4人分、子育て世帯主分として2人分(6×5冊))のプレミアム付商品券の購入ができる。

3.その他詳細

住民税非課税者の申請手続き、商品券の販売場所や利用可能店舗などの詳細については現在調整中です。

決定次第、町ホームページなどで周知します。

(2)配偶者からの暴力を理由に避難されている方へ

2019年1月1日時点で住民票を三宅町に移していないDV(配偶者からの暴力等)避難者の方は、お申し出いただきますと、避難されている方(同伴される親族の方を含む)に商品券をご利用いただける場合があります。

健康保険証等で配偶者の被扶養者でないこと(国民健康保険加入者の場合は配偶者と別世帯となっていること)、保護命令や婦人相談所発行の証明書等があることなど、利用には一定の要件があります。また、配偶者がすでに引換券や商品券を受け取っている場合は対象になりません。

(3)特殊詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください!

プレミアム付商品券を販売するために、三宅町や国の機関などが手数料などの振込を求めることはありません。また、三宅町や国の機関などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動販売機)の操作をお願いすることもありません。

さらに、提出いただいた申請者の記載内容について町から問い合わせをする場合はありますが、それ以外の個人情報などを問い合わせすることはありません。

ご自宅や職場などに三宅町や国の機関の職員などをかたった電話がかかってきたり、郵便物が届いた場合、政策推進課や最寄りの警察にご連絡ください。

(4)参考情報

参考ページ:内閣府ホームページ(プレミアム付商品券)

お問い合わせ先:政策推進課