コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例制度について

徴収猶予の特例について

今回、地方税法等が改正されたことにより新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が創設されました。新型コロナウイルスの影響により事業等にかかる収入に相当額の減少があった方は、申請いただき審査の結果、最長1年間、町税の納付の猶予を受けることが出来ます。

(注)あくまでも猶予であり、納付が免除されるわけではありません。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者の方

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納税することが困難であること。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税種別割です。

申請手続等

1.原則として、法施行日(令和2年4月30日)から2ヶ月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

2.申請書は下記からダウンロードし、ご使用ください。印刷が難しい方は税務課までお問い合わせください。

3.申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出いただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

詳しくは税務課まで問い合わせください。

関連資料

お問い合わせ先:税務課