(中小事業者等向け)新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、事業用家屋及び設備等の償却資産に係る令和3年度の固定資産税を、事業収入の減少率に応じゼロまたは2分の1とします。(※令和2年度分は軽減されません。また、事業用であっても土地は軽減対象外となります。)

軽減の対象となる方

令和2年2月~10月までの連続する任意の3ヶ月間の事業収入が前年同期比で30%以上減少した、資本金額1億円以下の法人・従業員数1,000人以下の個人事業主など。ただし、大企業の子会社を除きます。

軽減の対象となる資産

事業用家屋及び設備等の償却資産にかかる固定資産税

軽減の割合

令和2年2月~10月までの連続する任意の3ヶ月間の事業収入において

◎事業収入の減少率が50%以上・・・全額

◎事業収入の減少率が30%以上50%未満・・・2分の1

申請の流れについて

1.認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受ける

⇒下記の申告書に記載の内容について、認定経営革新等支援機関に収入減を称する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)、特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)等を提出し確認を受けて下さい。

(※1)専門知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や金融機関・税理士・公認会計士・弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

なお、詳細については下記の中企業庁のホームページを参照して下さい。

2.申告書を含む下記の書類を三宅町役場へ提出する

認定経営革新等支援機関の確認印が押印された申告書を、令和3年1月末までに税務課の固定資産税担当へ提出してください。

◎申告書の提出にあわせて、認定経営革新等支援機関へ提出した書類一式のコピーを添付してください。

◎償却資産についても適用を受ける場合は、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。

【三宅町】新型コロナウイルス感染症等に係る令和3年度固定資産税軽減申告書(86KB).pdf

お問い合わせ先:税務課