商業施設対象の企業立地優遇制度

三宅町では町内への商業店舗や医療施設等の立地を進めるために優遇制度を設けています。

このたび、石見駅周辺への立地を促進することを目的に、今までの優遇制度の交付要件には該当しなかった小規模な店舗等の立地に対して、奨励金の交付を行うために平成31年4月に「三宅町商業施設等立地促進条例」を改正しました。

また、あわせて新たな優遇制度を追加するなど大幅に内容を拡充しました。

改正点
  • 特定区域(石見駅周辺地区)における緩和要件を設定
  • 優遇制度の内容を大幅に拡充

奨励金内容

商業施設等立地奨励金

投下固定資産税相当額の1/2(期間:5年度分)

雇用促進奨励金

町内居住者を1年以上雇用した場合、従業員区分ごとに1人につき次に掲げる額を支給(限度額:100万円)

・常用雇用者:30万円

・準常用雇用者:20万円(5名まで)

・短時間労働者:10万円(5名まで)

埋蔵文化財発掘奨励金

発掘調査に要した費用(限度額:200万円)

治水対策奨励金

規定する貯留量を超えた貯留量1立方メートルあたりに5万円を乗じて得た額(限度額:100万円)

給水装置設置奨励金

給水分担金の納付額の1/2

環境施設奨励金

太陽光発電施設の設置に要した費用の1/2(限度額:100万円)

緑地保全奨励金

規定する緑地面積を超えた面積1平方メートルあたりに1千円を乗じて得た額(限度額:50万円)

主な要件等

対象区域:三宅町内全域(法令等により事業所の設置が認められる場合に限る)
テーブルの説明が入ります

対象事業者

卸売業、小売業、飲食サービス業、医療、福祉(ただし、風営法第2条に規定する営業に該当するものを除く)

主な要件

1-1.新設の場合:敷地面積が卸売業、小売業、飲食サービス業は900m2以上、医療、福祉は500m2以上

1-2.増設等の場合:〈拡充〉床面積が10%以上増加、〈全部建替及び指定地域内に移転〉 延床面積が増加

2.投下固定資産総額が3千万円以上

3.従業員数が2人以上(常時勤務)

4.周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っていること

5.暴力団関係者に該当しないこと

「特定区域」に立地する場合の要件

<特定区域>町道三宅2号線(結崎第7号踏切から伴堂東交差点区間)からおおむね100m以内の市街化区域

対象事業者

卸売業、小売業、飲食サービス業、医療(ただし、風営法第2条に規定する営業に該当するものを除く)

主な要件

1-1.新設の場合:敷地面積が卸売業、小売業、飲食サービス業、医療が100m2以上。

1-2.増設等の場合:〈拡充〉床面積が10%以上増加〈全部建替及び指定地域内に移転〉 延床面積が増加

2.投下固定資産総額が1千万円以上

3.従業員数が1人以上(常時勤務)

4.周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っていること

5.暴力団関係者に該当しないこと

※ 詳しい内容については、下記条例及び規則をご確認ください。

条例及び規則

三宅町商業施設等立地促進条例.pdf

三宅町商業施設等立地促進条例施行規則.pdf

規則(様式1~10).doc

工業施設・土地所有者対象の企業立地優遇制度

工業施設・土地所有者対象の優遇制度については下記リンク先をご覧ください。

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お問い合わせ先:土木管理課