三宅町雇用調整助成金活用補助金

町内の事業所が雇用の維持を図るため、雇用調整助成金制度を利用する場合に必要な経費に対し補助金を交付します

補助対象事業者

(1)町内に本社又は主たる事業所を有していること

(2)雇用保険法の適用事業所、雇用保険法適用事業所でない事業主は労働者災害補償保険の適応を受ける事業主、両方に該当しない暫定任意適用事業の事業主は管轄する地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付がある事業主であって、新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の休業等実施計画書(以下「計画書」という。)を奈良労働基準局に提出し、かつ計画書が受理されていること

(3)三宅町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団もしくは暴力団関係者でない者

補助対象経費

補助対象者が新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の交付を申請する場合において次に掲げるいずれかの経費とする。

1.当該申請に係る事務を社会保険労務士に依頼したときの手数料

2.当該申請に係る事務を申請者自らが作成及び提出する場合には、その当該事務にかかる費用相当分

補助額

上記1該当の場合:上限10万円(1,000円未満切捨て)

上記2該当の場合:一律5万円

申請期間

令和2930日(火)まで

申請方法

奈良労働局へ雇用調整助成金の申請後に、次の書類を産業管理課へ提出してください

(※申請は1社あたり1回限りです)

【提出書類】

  • 申請時

1.補助金交付申請書(様式第1号)

補助金申請書(様式第1号).doc

補助金申請書(様式第1号).pdf

2.雇用調整助成金の支給申請書類一式(休業等実施計画届等を含む)の写し

  • 請求時

1.実績報告書兼請求書(様式第3号)

実績報告兼請求書(様式第3号).doc

実績報告兼請求書(様式第3号).pdf

2.社会保険労務士に委託した場合、社会保険労務士からの支給申請事務に係る手数料領収書又は請求書の写し

3.振込先の口座名義、口座番号が確認できるものの写し(通帳1ページ目の見開き部分)

要綱

三宅町雇用調整助成金活用補助金交付要綱.pdf

お問い合わせ先:産業管理課