企業版ふるさと納税を募集しています

三宅町では、持続可能なまちづくりを目的とした事業に対して「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」として応援し、寄附いただける各企業の皆様を募集しています。

令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、課税上の特例措置を受けることができる制度です。

【令和2年度の税制改正のポイント】

税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割(現行約6割)となりました。

科目ごとの特例措置の内容
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税額控除割合 控除の上限

法人住民税

寄附額の4割を税額控除

法人住民税法人税割額の20%が上限

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、

寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

法人税額の5%が上限

法人事業税

寄附額の2割を税額控除 法人事業税額の20%が上限

税額控除割合のイメージ.jpg

企業版ふるさと納税の寄附ができる三宅町の地方創生プロジェクト

地域再生計画での事業名:共(協)創による持続可能なまちづくりプロジェクト

寄附が可能となる事業:持続可能なまちづくりを実施するための「地方創生関連事業」

事業実施期間:2020年4月1日から2025年3月31日まで

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地方創生関連事業の種類
地域にしごとをつくり、地域で安定して働けるようにするもの

町内への企業誘致を目指す事業

・地場産業を中心とする商工業の支援

・農業の活性化を図る事業

地方に新しいひとの流れをつくるもの

・交流人口及び定住人口の増加

・新たな観光拠点づくり

・地域資源を生かした観光イベント事業

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるもの

・若い世代の結婚・妊娠・出産への希望をかなえるための、働き方改革・少子化対策

・妊娠・出産・子育てに対しての、保健・医療・福祉・教育に関する切れ目ない支援

・子育て関連施設を整備

・保育、教育内容、学童保育の充実

・三宅町で子どもを育てたいと思える環境の整備

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る「夢と活力とうるおいに満ちた」まちづくり

・防災・防犯などの体制整備

・多世代の賑わいある交流拠点の整備

・保健・医療・福祉のサービスの充実

・地域のつながりが充実したまちづくり

・住民が主体的にまちづくりに参加し、それぞれの能力や知識を最大限に生かし、いきいきと輝くことができるまちづくり

・まちへの愛着を深めていくことができるまちづくり

※ 詳細は、三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおりです。

(内部リンク)三宅町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略

寄附手続きの流れ
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手続き内容

(1)寄附金の申出

寄附をお申込みされる企業様は、「寄附申出書」を三宅町までご提出ください。

三宅町企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附申出書(様式第1号).docx

(2)寄附金納付のお願い

三宅町から企業様へ寄附金の納付をご依頼します。

※ 寄附金の納付は、10万円以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です。

(3)寄附金の納付

企業様からの寄附金の納付

※ 納付方法は、「納付書による納付」又は「銀行振込」です。

(4)領収書の交付

三宅町が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様にお送りします。

(5)税の申告手続き

企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

寄附にあたっての主な留意事項
  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は令和6年度までです。

(参考)

三宅町地方創生応援税制実施要綱.pdf

内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイト)

寄附のお申し出・お問い合わせ先

本町に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。

三宅町役場みやけイノベーション推進部政策推進課

【電話】0745-44-3070(直通)

【メール】

お問い合わせ先:政策推進課