様式第1号(第2条関係)
固定資産税課税免除申請書	
年　　月　  日　
三宅町長　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　住所又は所在地

　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　　

個人番号又は法人番号

三宅町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例第4条の規定に基づき、下記のとおり固定資産税の課税免除の適用を申請します。

記	
課税免除を受けようとする対象施設の用に供する家屋	所在地	家屋番号	種類	構造	床面積	取得年月日	取得価格	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	計	①　　　　円	
課税免除を受けようとする対象施設の用に供する家屋等に係る土地	所在地	地番	地目	地積	取得年月日	取得価格	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	計	②　　　　円	
課税免除を受けようとする対象施設の用に供する減価償却資産	種類	取得価格	
	構築物	③　　　　　　　　　　　　　　　円	
(①＋②＋③)の額	円	
対象施設に係る事業の種類、名称、所在地等	事業の種類	　	
	事務所又は事業所の名称	　	
	所在地及び電話番号	　	
	担当者の氏名	　	
	対象施設の用に供した日	年 　月 　日	事業年度	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	

様式第2号(第2条関係)
固定資産税課税免除決定通知書	
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
                                        三宅町長　　　　  　　　印   
　　　年　　月　　日付けで申請のあった固定資産税の課税免除については、下記のとおり決定したので、三宅町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第2条第2項の規定により通知します。
記	
課税免除する　　　・　　　課税免除しない	
申請者	住所又は所在地	　	
	氏名又は法人名	　	
　課税免除の内容 	免除する年度	税目	免除する税額	備考	
	　　　　年度	固定資産税	円	　	
摘要	　	
［教示］
1　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、三宅町長に対して審査請求をすることができます。
2　この処分については、上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、三宅町(代表者は三宅町長)を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、上記1の審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
(1)　上記1の審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
(2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。	

　様式第3号(第3条関係)
事業変更届
年　　月　　日
　三宅町長　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所又は所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人番号又は法人番号
　
　　　　　年　　月　　日付け　　第　　　号で決定を受けた事業を変更したので、三宅町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第3条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
　
1　変更事項及び変更年月日
　　　　　　　　　　年　　月　　日
　
2　変更事由
　
　

　
3　添付書類
　(1)　変更後の承認地域経済牽引事業計画を示す書類
　(2)　変更後の建設計画書

　様式第4号(第3条関係)
事業休止(廃止)届
　
年　　月　　日
　三宅町長　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所又は所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人番号又は法人番号

　　　　　年　　月　　日付け　　第　　　号で決定を受けた事業を休止(廃止)したので、三宅町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第3条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記

1　事業所の名称及び事業の内容

2　事業休止(廃止)年月日
　　　　　　　　　　　年　　月　　日

3　事業休止(廃止)の理由

　様式第5号(第4条関係)
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅町長　　　　　　　　　　印

固定資産税課税免除取消通知書

　三宅町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例第5条の規定により、　　　年　　月　　日付　　第　　号をもって決定した　　　年度分の課税免除を取り消したので通知します。
　なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、三宅町長に対して審査請求をすることができます。
　また、上記の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、三宅町 (代表者は三宅町長)を被告として、処分の取消しの訴えを提起することが出来ます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、上記の審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
①審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要　　　　　　　　　　　があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

　様式第6号(第5条関係)
事業承継届
年　　月　　日
　三宅町長　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所又は所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　
個人番号又は法人番号
　　　　　　　　　　　　　　　
　下記のとおり事業を承継したので、三宅町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例第6条の規定により届け出ます。
記
事業所の名称	　	
事業所の所在地	　	
被承継者
住所又は所在地
氏名又は名称	　	
承継の年月日	年　　月　　日	
承継に関する事実	　	
　(注)　承継に関する事実を証明する書類等を添付し、提出してください。