三宅町オープンデータの推進に関する指針

ページID：0001193 更新日：2024年1月17日更新印刷ページ表示

本指針は、官民データ活用推進基本法及び、国が策定した「世界最先端IT国家創造宣言」及び「電子行政オープンデータ戦略」等を踏まえ、三宅町(以下「本町」という。)におけるオープンデータの推進に向けた基本的な考え方や取組の方向性について示すものである。

第1章オープンデータの推進に関する基本的な考え方

1.オープンデータの定義

オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な運用ルールで公開されたデータのことである。

2.オープンデータを推進する意義

(1)行政の透明性・信頼性の向上

本町が保有するデータをオープンデータとして公開することにより、行政の透明化や信頼性の向上が図られる。

(2)市民参加・官民協働の推進

広範な主体による公共データの活用が進展し、市民や企業等と情報共有が図られることにより、協働による地域課題の解決や地域コミュニティの活性化につながる。

(3)地域経済の活性化

本町が保有するデータを二次利用可能な形で提供することで、様々な分野で活用され、新たなサービスやビジネスの創出が期待でき、地域経済の活性化が図られる。

(4)行政における業務の高度化・効率化

政策決定等に公共データを効果的に用いて分析することにより、業務の高度化が図られる。更に庁内におけるデータ利用に関する手続きの簡略化やデータ加工の作業が容易になり、業務の効率化が図られる。

第2章オープンデータの推進に関する取組の方向性

1.対象となるデータ範囲

三宅町ウェブページにおいて既に公開している情報及びこれから公開を予定する情報を対象とする。また、個人情報等で個人などの権利侵害に繋がる恐れがある情報や、個別法令で利用に制約がある等の理由により二次利用が認められない情報は対象外とする。

2.オープンデータ公開の基本的なルール

(1)二次利用を可能とする利用ルールの設定

オープンデータとして公開する情報は、原則として二次利用を認めることとする。二次利用が可能であることを分かりやすく表示するため、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス※1」を活用し、その中でも可能な限り「CC-BY※2」による公開を検討する。

また、第三者の権利が含まれているデータや、個別法令による制約がある等の理由により商業利用や改変が認められない場合は、その旨をあわせて明示することとする。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等の著作権の保護対象外である情報については、二次利用の制限がないことを明示する。

(2)機械判読に適したデータ形式での公開

オープンデータ化するデータについては、可能な限り特定のアプリケーションに依存しないデータ形式(CSV※3等)での公開を行う。なお、将来的に他のデータとの横断検索等が容易となる高度な利用が可能なデータ形式(RDF※4等)での公開についても検討し、拡大していくものとする。

また、データの構造については、国において用語やその定義の標準化の取組が進められていることから、その状況を踏まえて対応を検討する。

(3)第三者が著作権の権利を有する情報を含むデータの取り扱い

本町が保有する情報のうち、外部に委託した業務の成果物や、市民・事業者等から提供された情報、第三者が著作権その他の権利を有している情報については、可能な限り二次利用が可能となるよう、当該第三者との間で事前に調整を行うものとする。

(4)二次利用のために必要な情報及び免責事項等の表示

本町はオープンデータを公開する上で、情報の時点、作成日、内容など二次利用のために必要な情報を可能な限り提供する。また、利用に当たっての注意事項や、データを利用したことにより損害を生じた場合等、本町はその責を負わない旨を記載した利用規約についても掲示する。ただし、本町が公開することが適当でないと判断したものについては、情報を提供した者の判断に関わらず、その公開の範囲や利用条件を制限することができるものとする。