難聴児への補聴器購入費助成

ページID：0008851 更新日：2026年3月25日更新印刷ページ表示

難聴児（軽度・中等度）への補聴器購入費助成

内容

令和8年4月1日より、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児を対象に、聞こえの確保、言語能力の向上等による健全な発達を支援するため、補聴器購入費の一部を助成します。

※購入前に申請をする事前申請となります。

対象者（次の要件をすべて満たす人が対象となります）

申請時点で18歳未満である三宅町在住の者。
両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満である者。ただし、一側性難聴や聴力レベルが30デシベル未満等の場合であっても、障害者の日常生活を総合的に支援する法律第59条第1項に定める指定自立支援医療機関（耳鼻咽喉科に関する医療）又は知事が別に定める医療機関の医師(身体障害者福祉法15条指定医師も含む）が装用の必要を認めた場合は、この限りではありません。
補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると指定医療機関等の医師が判断する者。

※身体障害者手帳の対象となる程度の聴覚の障害のある方については、身体障害者手帳を取得後に補聴器の購入に要する費用の支給制度があります。

助成対象経費

補聴器（本体および付属品）の購入費用（新規購入および5年の耐用年数経過後の購入に要する費用が対象です）助成金額は、購入費用と基準価格とを比較して、少ない方の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。)となります。
※成長に伴うイヤーモールド交換を含め、修理に対する助成はありません。

補助対象補聴器の一覧及び基準額等
名称	基準額(円)	価格に含まれるもの	耐用年数	備考
軽度・中等度難聴用ポケット型	44,000	補聴器本体(電池を含む。)	5年	・イヤモールドを必要とする場合は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。）別表3に定める修理基準（8）その他（以下「修理基準」という。）の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を加算する。・ダンパー入りフックとした場合は、250円増しとする。・平面レンズを必要とする場合にあっては修理基準の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合にあっては眼鏡の修理基準の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を加算する。・助成対象の補聴器であって補聴援助システムを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を加算する。受信機及びワイヤレスマイクの価格の合計が232,700円の範囲内でそれぞれ必要な額を加算する。オーディオシューを必要とする場合は、5,250円の範囲内で必要な額を加算する。なお、補聴援助システムの電波方式は、限定しない。・デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識及び技能を有する者による調整が必要な場合は、補聴器1台につき2,000円を加算する。・基準価格については、業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、告示第3項及び第4項に規定された価格の算定方法を準用する。・軟骨伝導補聴器は、気導式補聴器（ポケット型、耳掛け型及び耳穴型）及び骨導式補聴器のいずれにおいても補聴効果が期待できず、軟骨伝導補聴器が適合することが認められる場合に限る。
軽度・中等度難聴用耳かけ型	46,400
高度難聴用ポケット型	44,000
高度難聴用耳かけ型	46,400
重度難聴用ポケット型	59,000
重度難聴用耳かけ型	71,200
耳あな型(レディメイド)	92,000
耳あな型(オーダーメイド)	144,900
骨導式ポケット型	74,100	補聴器本体（電池を含む。）、骨導レシーバー及びヘッドバンド
骨導式眼鏡型	126,900	補聴器本体(電池を含む。)
軟骨伝導補聴器	126,900	補聴器本体(電池を含む。)