工場立地法に基づく特定工場の届出

ページID：0001166 更新日：2024年1月17日更新印刷ページ表示

工場立地法に基づく届出について

工場立地法の規定により、一定規模以上の工場等を新設増設等する場合、生産施設の面積や緑地の設置等に基準が定められており、着工の90日前までにまちづくり推進課への届出が必要です。

ただし、届出の内容について支障がないと認められる場合には、工事の実施制限を30日前までに短縮することができます。

※町内に立地する工場立地法に基づく特定工場の届出先は三宅町です。

工場立地法の届出の対象になる工場を「特定工場」といいます。

「特定工場」にあたるのは次の2つの条件を満たす工場です。

表1
業種	製造業、電気供給業(水力地熱及び太陽光発電所は除く)、ガス熱供給業
規模	敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上

表2
生産施設面積率	敷地面積の30%から65%以下(業種により変動)
緑地面積率	敷地面積の20%以上
環境施設面積率	敷地面積の25%以上(うち緑地面積20%以上)敷地の周辺部に15%以上配置

表3
種類	内容	期限
新設	特定工場を新設する場合敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合既存施設の用途変更により特定工場となる場合	工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮可能
変更	敷地面積が増加または減少する場合建築面積が変更する場合生産施設面積が増加する場合緑地面積又は環境施設面積が減少する場合製品の変更により生産施設面積率が変わる場合	工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮可能
氏名等の変更	届出者の氏名または住所を変更した場合 ※法人の代表者変更の場合は届出不要	事後、速やかに
継承	譲り受け、借り受け、相続又は合併により届出者の地位を継承した場合	事後、速やかに
廃止	工場を閉鎖する場合	事後、速やかに