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新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度
新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる軽い副反応以外にも、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。
極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法や独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
また、予防接種健康被害救済制度の認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される「予防接種健康被害調査委員会」や「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します。
（1）給付に関する相談・請求先
令和6年4月1日以降、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害に係る救済措置については、特例臨時接種終了に伴い、「接種日」や「定期接種か否か」によって、対象となる救済制度が異なります。相談・請求先にご注意ください。
また、申請には、予防接種を受けた前後のカルテなど、必要となる書類が複数あります。
必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、申請の前にまずご相談ください。
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救済を求める原因となった 接種の接種日 |
接種の種類 | 適応される救済制度 | 相談・請求先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年3月31日まで | 特例臨時接種 | 予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」 | 接種を受けたときの住民票がある市町村 |
| 令和6年4月1日以降 | 定期接種 | 予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」 | 接種を受けたときの住民票がある市町村 |
| 令和6年4月1日以降 | 任意接種 | ＰＭＤＡ法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」 |
ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）救済制度相談窓口 |
特例臨時接種・定期接種に適応される健康被害救済制度の請求は、健康被害を受けた方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。
ご本人やご家族の方が、窓口にお持ちいただくか、また郵送により受付します。
【三宅町に住民票の登録がある方の請求先】
三宅町健康子ども課
住所：636-0213 奈良県磯城郡三宅町大字伴堂848番地の1 三宅町保健福祉施設あざさ苑内
電話番号：0745-43-3580(平日午前8時30分～午後5時15分)
※郵送で請求される方は、携帯電話番号などの平日日中に連絡のつく連絡先の記載をお願いします。
【任意接種での医薬品副作用救済制度の相談窓口（ＰＭＤＡ相談窓口）】
ＰＭＤＡ相談窓口では、請求内容をお聞きした上で必要な請求書類を送付しています。
詳細は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）のサイト（https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html＜外部リンク＞）をご覧ください。
電話番号：0120-149-931
受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前9時～午後5時まで
（2）給付の種類と給付額
【注意事項】
- 事例により、表の給付額と異なる場合があります。
- 通院・入院や死亡などのあった年月における額が適用されることにご注意ください。
- 下記の金額は、令和6年4月現在の金額です。
| 種類 | 内容 | Ａ類疾病・特例臨時接種の給付額 | B類疾病の給付額 |
|---|---|---|---|
| 医療費 | 予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療費 | 保険適用の医療に要した費用から、健康保険等による給付の額を除いた自己負担分、及び入院時食事療養費標準負担額等 |
A類疾病の額に準ずる ※入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療に限る |
| 医療手当 |
予防接種を受けたことによる疾病について、入院通院に必要な諸経費 (保険や助成金により医療費の請求額がない場合でも医療を受診していれば請求可能) |
通院3日未満(月額)36,900円 通院3日以上(月額)38,900円 入院8日未満(月額)36,900円 入院8日以上(月額)38,900円 同一月入通院(月額)38,900円 |
A類疾病の額に準ずる ※入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療に限る |
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障害児養育年金 |
予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給 |
1級(年額)1,669,200円 ※特別児童扶養手当などの額を除く |
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| 障害年金 |
予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳以上の者に支給 |
1級(年額)5,340,000円 ※障害基礎年金などの額を除く |
1級(年額)2,966,400円 2級(年額)2,373,600円 ※3級はなし |
| 介護加算 | 施設入所または入院していない場合に、障害児養育年金または障害年金に加算 | 1級(年額)854,400円 2級(年額)569,600円 |
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| 死亡一時金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族に支給 | 46,700,000円 ※障害年金の受給期間により額の調整あり |
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| 遺族年金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者が生計維持者の場合にその遺族に支給 |
2,594,400円 ※10年間を限度として支給。 障害年金の受給期間により支給期間の短縮あり。 |
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| 遺族一時金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者または同一生計の遺族に支給 | 7,783,200円 | |
| 葬祭料 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給 | 215,000円 |
A類疾病の額に準ずる |
※年金の支給開始月は次のとおりです。
A類疾病等（障害児養育年金、障害年金）：支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月
B類疾病（障害年金、遺族年金）：請求があった日の属する月の翌月
（3）請求の必要書類
医療費・医療手当及び死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています。障害児養育年金等については、下部お問い合わせ窓口にお問い合わせください。
【注意事項】
- 後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
- 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者(請求者)の負担です。
- 国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。
（1）医療費・医療手当請求の必要書類
| 必要な書類 | 説明等 | |
|---|---|---|
| 1 | 医療費医療手当請求書(別紙1) |
請求される方が記入してください。【記入方法】 14欄:同日に複数の医療機関にかかった場合は1日で計上してください。また、同日に通院・入院がある場合は入院のみ1日とし、薬局での薬剤購入は日数に計上しないでください。 |
| 2 | 受診証明書 |
(別紙2-(2))受診された医療機関・薬局に作成を依頼してください。 【記入方法】 |
| 3 | 領収書等 |
医療に要した費用の額及び日数を証する領収書等(写し可) |
| 4 | 接種済証等の写し | 受けた予防接種の種類及びその年月日を証する接種済証(接種券など)の写し |
| 5 | 診療録(カルテのコピー)(※) | 受診された医療機関に作成を依頼してください。 疾病の発病年月日及びその症状を証する医師の作成した診療録(サマリー、検査結果報告、写真等を含む) |
| 市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書(提出があった場合のみ)」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録(必要な場合)」を準備します。 | ||
(※)新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式5-1-1に替えることができます。
（2）死亡一時金・葬祭料請求の必要書類
| 必要な書類 | 説明等 | |
|---|---|---|
| 1 | 死亡一時金請求書(別紙6) |
請求される方が記入してください。 ただし、配偶者以外の方については、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた方に限ります。同順位の遺族が二人以上いる場合は、その人数を除して得た額となります。 |
| 2 | 葬祭料請求書(別紙7) | 請求される方が記入してください。 1欄・19欄:記入不要です。 |
| 3 | 死亡診断書、死体検案書等の写し | - |
| 4 | 埋火葬許可証等の写し | 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる埋葬許可証、火葬許可証または葬儀案内状等の写し |
| 5 | 接種済証等の写し | 受けた予防接種の種類及びその年月日を証する接種済証(接種券など)の写し |
| 6 | 診療録(カルテのコピー)等 | 受診した医療機関に請求してください。 予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録(サマリー、検査結果報告、写真等を含む) |
| 7 | 住民票の写し | (死亡一時金の場合) 請求者が配偶者以外の場合は、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる住民票等の書類(◆) |
| 8 | 戸籍謄(抄)本、保険証等の写し | 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等 |
| 市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書(提出があった場合のみ)」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録」を準備します。 | ||
(◆)
- 死亡者と請求者が同一世帯の場合
請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票 - 死亡者と請求者が同一世帯でない場合
- 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票
- 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書
ただし、以下のものを提出した場合には2を省略できる。
・死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことが分かる書類(健康保険証等の写し等)
・死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことが分かる書類(源泉徴収票、課税台帳等の写し等)
・生活費の一部負担していたことを裏付けることができる書類(生活費、学費、療養費の送金を証明する預金通帳、振込明細書、現金書留封筒等の写し等)
（4）申請から認定・支給までの流れ
1.請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。
2.町で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、県を通じて厚生労働省へ進達をします。
3.厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。
4.厚生労働省は県を通じて本町に、認定または否認に関する通知をします。
5.その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。
※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用
※2 予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会
※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月～1年程度の期間を要します。
（5）参考
予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームページ)＜外部リンク＞
予防接種法(昭和23年法律第68号)の関係条文
第6条
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
第15条
市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
予防接種法施行令 (昭和23年政令第197号)
第9条法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き＜外部リンク＞
（6）お問い合わせ窓口
三宅町健康子ども課
〒636-0213 三宅町伴堂848番地の1 三宅町保健福祉施設あざさ苑内
Tel:0745-43-3580
関連資料
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