特別児童扶養手当

ページID：0001414 更新日：2024年1月17日更新印刷ページ表示

1.対象者

身体または精神に重度または中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方。

ただし、障害を事由に公的年金を受けている場合や社会福祉施設等に入所している場合は対象になりません。

（令和6年4月改正）

原則として年3回、4カ月分がまとめて支給されます。

支払日:各月11日

※支払日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。

手当を受けようとする人とその扶養義務者等の前年所得が次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年の8月から翌年7月までの手当は、支給されません。

なお、毎年8月に所得状況届の提出が必要です。

所得制限限度額加算・控除対象など、詳しくはお問合せください。

所得制限限度額表
扶養親族等の数	受給者本人	配偶者・扶養義務者
0人	4，596，000円　未満	6，287，000円　未満
1人	4，976，000円　未満	6，536，000円　未満
2人	5，356，000円　未満	6，749，000円　未満
3人	5，736，000円　未満	6，962，000円　未満
4人	6，116，000円　未満	7，175，000円　未満
5人	6，496，000円　未満	7，388，000円　未満
以降、1人につき	380，000円　上限加算	213，000円　上限加算
上限加算額	・老人控除対象配偶者　老人扶養親族　1人につき　100，000円・特定扶養親族　1人につき　250，000円	・老人扶養親族　1人につき　60，000円　（扶養親族が老人のみの場合は、1人を除いた人数が対象）

なお、書類は発行年月日から1ヶ月以内のものに限ります。

健康子ども課に備え付けの書類をお渡ししますので、全ての書類が揃った段階で、健康子ども課へご持参ください。個人ごとの状況などにより、必要書類・要件などが異なることがあります。

詳しくは、健康子ども課までご相談ください。審査結果が分かるまでに3ヶ月程度かかります。

次の事項に該当する場合は、必ず健康子ども課に届出をしてください。

届出に必要な書類については、お問合せください。

制度の詳細については、奈良県公式ホームページ(特別児童扶養手当)＜外部リンク＞をご参照ください。

児童の障害について、期間を定めて認定されている場合には、提出期限（3月・7月・11月）までに診断書を添えて有期再認定の手続きをしていただく必要があります。これは、改めて児童の障害判定や審査を受けていただき、引き続き手当の受給資格があるかどうかの認定をするものです。
有期再認定を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。また、正当な理由なく提出期限内に請求手続きをされない場合、再認定されても請求の翌月からの支給となります。
所得状況から支給停止となっている方も書類の提出は必要です。
判定により障害程度が軽くなったと判定された方については、診断書記載日の翌月から手当等級の減額改定（1級→2級）や、障害非該当による資格喪失処分を行います。逆に重くなっていると判断された方については、請求の翌月からの増額改定となります。
該当の方へは更新月の1ヶ月前頃に通知を送付しますので、期限内に必要書類の提出をお願いいたします。