株式会社チェンジホールディングス、クラウドエース株式会社とのAIエージェントを活用した業務・広報の実証を開始

　三宅町は、株式会社チェンジホールディングスおよびクラウドエース株式会社と共同で、本町の業務にAIエージェントを活用する実証を開始します。

　三宅町ではこれまでも、広報紙「広報みやけ」の校正・推敲などに生成AIを取り入れてきました。本実証では、その取り組みをAIエージェントへと一歩進め、対象を広げてさらに加速させます。​

　プレスリリース [PDFファイル／151KB]

■背景

　地方自治体では、職員のなり手が減る一方で、社会保障・防災・子育て支援など現場が担う業務はむしろ増えています。日本総合研究所の試算では、必要な人数に対して確保できる職員の割合（充足率）は2045年に全国平均で約8割、小規模な町村では約6～7割まで低下すると見込まれています（※1）。三宅町においても、少人数の体制のなかで、すでに生成AIを業務に取り入れながら、さらなる活用の幅を探っています。

　こうした状況を受け、打ち手として生成AIの活用が急速に進んでいます。一方で、「アカウントは配られたが、仕事のやり方は変わらない」といった、導入で止まってしまう例も少なくありません。重要なのは「導入」ではなく、業務が実際に回るところまで届く「実装」です。

　本町は、この「実装」に踏み込み、業務が実際に回る形までを、チェンジHD・クラウドエースとともに検証します。

※1：日本総合研究所 地方公務員不足で重要度が増す行政サービスの共同・広域化 2026年1月15日
※2：総務省 自治体におけるAI・RPA活用促進 令和7年6月30日

■実証の目的

　三宅町では、少人数の体制を補うため、すでに生成AIを業務に取り入れてきました。本実証では、これをAIエージェントへと進め、次の2つの領域で活用を具体化します。

(1) 情報システム部門への日常的な問い合わせ・照会対応にAIエージェントを活かす

　情報システム部門には、庁内の職員からシステムの使い方や設定、各種手続きに関する問い合わせ・照会が日々寄せられます。こうした対応に、AIエージェントが過去のやり取りや資料をもとに根拠を調べ、一次回答や返信の下書きを用意します。少人数でも問い合わせに滞りなく対応でき、特定の職員に負担が偏らない体制を目指します。

(2) 交流施設「MiiMo（ミーモ）」の広報にAIエージェントを活かす

　子育て支援や図書などの機能を持つ交流施設「MiiMo（ミーモ）」のSNS投稿や広報紙の制作に、AIエージェントが素案づくりや構成・言い回しの改善を支援します。すでに広報紙の校正で取り入れている生成AIの活用を、発信づくりの工程全体へと広げ、少人数でも継続的に発信できる形をつくります。