令和8年度空き家き店舗等活用事業者支援事業補助金

⑴既に空き物件を購入等し、当該購入等した日から起算して1年を経過していないこと。

⑵単に町内における事業所の移動でないこと。

⑶引き続き3年以上事業を営むことが見込まれること。

⑷事業に関して地域住民等の理解を得ていること。

⑸施設改修を行う空き物件又は設備投資により取得した有形固定資産を設置する空き物件を賃借又は使用貸借している事業者にあっては、施設改修又は設備投資に関して当該空き物件の所有者の承諾を得ていること。

⑹三宅町税条例（昭和35年三宅町条例第37号）第3条に規定する町税又はその他市町村税を滞納していないこと。

⑺自己又は自己の団体役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。

⑻風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業を開業する者ではないこと。

⑴補助金を交付決定の内容以外の用途に使用したとき。

⑵補助金の額が確定した日から3年以内に事業を廃止したとき。

⑶補助金の交付を受けて施設改修をした空き物件又は設備投資をした有形固定資産を、当該補助金の額が確定した日から3年以内に売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は町外に移設したとき。

⑷第6条の規定により町長が付した条件に違反したとき。

⑸正当な理由がなく、前条の規定による町長の指示に従わなかったとき、又は検査を拒み、若しくは妨げたとき。

⑹偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑺前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるとき。