転入・転居時のマイナンバカードの手続きについて

ページID：0006564 更新日：2024年9月30日更新印刷ページ表示

転入・転居時のマイナンバーカードの手続きについて

マイナンバーカードの継続利用、署名用電子証明書発行手続きについて

マイナンバーカードの継続利用(転入の場合)

他市区町村からの転入の届出の際に、お持ちのマイナンバーカードを三宅町で引き続き利用するために必要な手続きです。

マイナンバーカードの券面記載事項及び、ICチップの内部記載事項を変更します。

また、署名用電子証明書は転入時に失効しますので、必要な方は新たに発行手続をお願いします。

※手続きの際に、交付時に設定した4桁の暗証番号を入力していただきます。分からない場合は、再設定が必要です。(原則本人の来庁が必要となります。)

手続きをする人

本人または同一世帯員(本人と共に異動する人)
代理人

手続期間

転入届をした日または、その日から90日以内

ただし、転入の手続きを「転出予定日から30日以内」かつ「新しい住所に住み始めた日から14日以内」に行っておく必要があります。

※転入届時にマイナンバーカードを持参せず、継続利用の手続きをしないまま転入届出日から90日を経過した場合や、継続利用の手続きをしないで次の転出先に転出してしまった場合は、マイナンバーカードは失効し利用することができなくなります。

※【重要】失効後のマイナンバーカード再交付には手数料(1,000円/電子証明書が不要な場合は800円)が必要です。

手続窓口

住民福祉部住民福祉課

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分

手続きにお時間を要しますので閉庁30分前までにはお越しください。
窓口対応に時間を要しますので12時から13時までの間はなるべくお控え頂きますようご協力をお願い致します。

必要なもの

本人または同一世帯員(本人と共に異動する人)が手続きをする場合

手続きをする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
転入する本人のマイナンバーカード

※交付時に設定した4桁の暗証番号の照合を行いますので、事前に確認をお願いします。

※同一世帯員分をお持ちいただければ、まとめて手続きを行うことができます。(同一世帯員分の暗証番号の照合を行いますので、事前に確認をお願いします。)

代理人が手続きをする場合

転入する本人作成の委任状(継続利用の手続き、又は転入の届出を委任する旨の記載が必要)
代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
転入する人のマイナンバーカード
交付時に設定した4桁の暗証番号を転入する人が自署し、代理人が確認できないように封した状態の書面、メモ等

※職員が開封し代理で入力します。代理人に暗証番号のお控え等はお渡しできません。
※同一世帯員分をお持ちいただければ、まとめて手続きを行うことができます。

委任状の様式

委任状 [PDFファイル／36KB]

委任状（代筆者欄あり） [PDFファイル／38KB]

署名用電子証明書の失効について(転入・転居の場合)

マイナンバーカードに係る署名用電子証明書は転入・転居時に失効します。

e-Tax等で、署名用電子証明書を利用される場合は、新たに発行の手続きが必要です。転入の届出、マイナンバーカードの継続利用手続きの際にあわせてお申し出ください。

なお、証明書のコンビニ交付サービスやマイナポータルを利用するために必要な利用者証明用電子証明書は失効しません。

署名用電子証明書の発行について

転入・転居される本人が手続きをする場合

マイナンバーカードと、それ以外の本人確認書類1点(免許証、保険証等)をご持参ください。即日発行が可能です。

同一世帯員(本人と共に異動する人)、法定代理人が手続きをする場合

必要書類は次のとおりです。

転入する本人作成の委任状(署名用電子証明書の発行を委任する旨の記載が必要)
転入する本人のマイナンバーカード
代理人の本人確認書類(必ず公的機関の発行した顔写真付き身分証明書であること)
交付時に設定した6～16桁の暗証番号を更新する本人が自署し、代理人が確認できないように封した状態の書面、メモ等

※交付時に設定した6～16桁の暗証番号を覚えていない場合

署名用電子証明書を発行するためには、事前に暗証番号再設定(ロック解除)が必要となります。

マイナンバーカードの暗証番号の再設定について - 三宅町ホームページ (miyake.lg.jp)

任意代理人が手続きをする場合

転入する本人がお越しいただけない場合は、郵送での照会回答が必要となりますので、即日に発行することはできません。また、照会回答の際に記入いただく必要がありますので、交付時に設定した6~16桁の暗証番号を、本人が覚えている必要があります。

注釈：公的機関の発行した顔写真付き身分証明書(例：運転免許証やマイナンバーカード等)をお持ちでない方は任意代理人として手続きすることができません。

照会回答の流れ

1．窓口で申請を行います(1度目の来庁)

2．本人宛に郵送で照会書兼回答書が届きます。本人が照会書兼回答書に署名し、委任状欄や暗証番号欄等を記入してください。

3．窓口に照会書兼回答書等の必要書類をお持ちください。(2度目の来庁)

交付時に設定した6～16桁の暗証番号を覚えていない場合

署名用電子証明書を発行するためには、事前に暗証番号再設定(ロック解除)が必要となります。