国民健康保険税に関すること

国民健康保険税の決め方

国民健康保険加入者全体のその年の医療費を推計し、国などの補助金等を差引した額が保険税となり、以下の表より算定します。

令和6年度国民健康保険税

• 医療保険分 : 国保加入者の医療費の財源となります。
• 後期高齢者支援金分 : 後期高齢者医療制度を支えるための財源となります。
• 介護保険分 : 介護保険制度を支えるための財源となります。
• 基準総所得金額 : 前年の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額です。
• 課税限度額 : 各区分で課税される上限額で、年額104万円が国民健康保険税の上限となります。
• 所得割、均等割、平等割のすべてを加算した金額が、国民健康保険税の年額となります。

国民健康保険税の軽減

国保加入者世帯の総所得金額等が基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割と平等割が軽減されます。

• 給与所得者等 : 給与収入55万円以上または公的年金等収入が65歳以上で110万円以上、65歳未満で60万円以上の方

国民健康保険税の納付方法

保険税の納付方法には、金融機関等でのお支払い(普通徴収)と年金からのお支払い(特別徴収)があります。

口座振替を希望される場合は、「【国民健康保険】役場で口座振替の登録手続きができます」のページをご確認ください。

また、スマートフォンアプリで納付書のバーコードを読み取って納付することもできます。詳しくは「町税のスマートフォン決済について」のページをご確認ください。

保険税は、医療費を支払うための貴重な財源となっていますので、納期限までに必ずお支払いください。

国民健康保険税の納期

国民健康保険税の納期は、次のとおりです。

普通徴収

普通徴収は、年間(4月～翌年3月)の保険税を8期に分けてのお支払いとなります。(1期の納期限までは一括のお支払いも可能です)

納期限は毎月末日です。(12月を除く)末日が金融機関の休業日のときは、翌営業日となります。

特別徴収

年金受給者のうち、次の要件をすべて満たす方は、自動的に年金からの天引き(特別徴収)となります。

1. 世帯主が国民健康保険加入者であること。
2. 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であること。
3. 世帯主の受給している年金が年額18万円以上であること。
4. 世帯主が介護保険の特別徴収対象者で、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1未満であること。

※ 特別徴収を希望されない場合は、手続きをすることで普通徴収(口座振替による納付)に変更することができます。

関連リンク

• 【国民健康保険】役場で口座振替の登録手続きができます
• 町税のスマートフォン決済について