地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
制度の詳細については、「内閣府　企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞」をご覧ください。

税控除及び制度の活用イメージは下図のとおりです。

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出典：内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」

制度活用にあたっての注意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

三宅町の取り組み

企業版ふるさと納税制度を活用し、本町における地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを随時募集しています。

三宅町においては以下の計画が国に認定されており、本計画に基づき実施する事業への寄附が企業版ふるさと納税制度の対象となります。

• 第2期三宅町共（協）創による持続可能なまちづくりプロジェクト [PDFファイル／412KB]
• みやけ発ローカルスタートアップ推進事業 [PDFファイル／303KB]

申請方法

寄附申出書を、直接、郵送またはメールで以下までご提出ください。

【提出先】

636-0213

奈良県磯城郡三宅町伴堂689　

三宅町役場 総務部 地域共創局 産業共創課

Tel:0745-44-3071

E-mail:sangyou@town.miyake.lg.jp